みなさんこんにちは！
管理人のキャメルです。
2025年3月11日に、【SNS規制】が決定されました。
来月4月1日より運用開始されるとのことですが、まるで3.11の陰に隠れるように密かに行われたように見えて現在批判の的になっています。
そもそもSNS規制とは何なのか？
気になったので調べてみました。
そしてみなさんにも、分かりやすく説明・解説していきたいと思います。
- 【SNS規制決定】とは？
- なぜこのタイミングで運用されることになったのか
- SNS規制について分かりやすく説明・解説
それではみなさん
一緒に確認していきましょう！
SNS規制とは？
SNS規制に関する政府の見解は以下のとおりです。
『選挙時のSNS利用制限や偽情報対策によって、公正な情報環境を整えるのが目的である』
これに対しては、批判の声が相次いでいます。
『政府にとって都合の悪い情報を封印するためではないのか』
『そもそも自分たちの自由に発言できる場所を奪うのか』
当初、SNS規制を行うことを決めていた政府ですがその施工日程に関しては明かしていませんでした。
そして、2025年3月11日にひっそりとSNS規制が決定され、4月1日から施工されることになりました。
最近では、財務省解体デモが話題になっていますよね。
その影響から政府は、急遽この法案を決定したのでは無いかと噂されています。
やましいことを隠したいように見えてしまっても仕方ありませんよね。
SNS規制はなぜ作られたのか？
そもそもSNS規制はなぜ作られることになったのでしょうか。
その背景には、現代社会とスマホ文化の法整備が行き届いていない現実があります。
最近では、SNSを利用した闇バイトや、昨日はふわっち配信者の最上あいさん（佐藤愛理さん）が殺害される事件も起きました。
スマホやSNSは便利なものであると同時に、全く知らない人と手軽に知り合うことができ事件に巻き込まれてしまう可能性もあるります。
スマホやSNSをうまく利用することができれば、自分の可能性も無限に広げられるような時代になりましたよね。
YoutubeやTiktok配信者がその代表的な例ですよね。
ではSNS規制が施工されると私たちに言論の自由はなくなってしまうのでしょうか？
そういった不安を抱えている方も多いと思います。
総務省が発表したガイドラインを一緒に確認していきましょう。
「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」に書かれている内容について
2025年3月11日に総務省から発表された、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」による次のようになっています。
総務所のガイドラインです。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000996608.pdf
このガイドラインには、以下のようなことが書いてあります。
- プライバシー権・肖像権・名誉権はどんな権利で保護されるか
- SNS投稿の削除の基準について
- 発信者の情報を開示する要件について
- 被害者からの申し立てに対してどう対処していくべきか
- 事業者側の削除義務が発生するのはどういうときか
そもそもこの法案はなぜ作られたのでしょうか？
インターネット社会での、プライバシー侵害や虚偽情報、誹謗中傷といった問題が加速度的に広がっています。
その中で、いったいどこまでが権利侵害に当たるのか。
XやTiktokなどのSNS運営会社（プラットフォーム事業者）には削除義務があるのか
削除依頼や被害の申し出があった際の対応方法について
これらの問題を明確にしようというのが目的です。
今までが法律が整備されていなかったので、これからはきちんとしましょうということですね。
それにしてもタイミングが..
なぜ今なのでしょうか
SNS規制を分かりやすく説明・解説
SNS規制を行う、メリット
- 闇バイトや詐欺などの違法行為の抑制
- プライバシー保護の強化
- 選挙時の虚偽情報、不正利用対策
- 誹謗中傷やデマ情報の抑制
SNS規制をを行う、デメリット
- 政府が偽情報と判断した場合は意図的に削除できる
- 表現の自由が制限されてしまう可能性がある
- 海外企業が運営するSNS媒体はSNS規制になるのか不明
まとめ
SNS規制について、また詳しい情報が入り次第情報を更新します。
私たちの表現の自由は守られるのでしょうか？
このニュースには注目していきたいですね。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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