財務省解体デモとは？何があった？その理由を小学生にも分かりやすく説明、解説！

各種メディアで、ほとんど報じられることの無い『財務省解体デモ』

いったい何があったのか？

なぜ、メディアは報道しないのか？

私なりの意見をもとに説明、解説していきたいと思います。

あくまでも、中立的な立場から今回の財務省解体デモについて、小学生にも分かりやすく説明、解説していきます。

それではみなさん一緒に確認していきましょう。

　分かりやすく！財務省とは？

日本の行政機関の一つで、国の財政に関わる仕事をしています。

各省庁のなかでも、財務省が最も権力を持っているとも言われています。

そんな財務省には、主に6つの組織があります。

国税局、主計局、主税局、関税局、理財局、国際局です。

それぞれの組織の仕事内容を分かりやすく解説します。

財務省の仕事は、国のお財布の管理を行うことです。

収入としての税制度を常に見直し、国民のためにどう使うかを考える。

そして、目まぐるしく変動する世界経済のなかで、国際金融を安定させ日本経済をさらに向上させることを目標としています。

　財務省解体デモとは？何があった？

財務省解体デモとは？何があったのか？

今回の財務省解体デモは、『国民の立場になって考えろ！』といった声から始まりました。

しかし実際はどうなのでしょうか？

財務省が国民のことを考えてないとは思えません。

そこで浮き彫りになるのが政治の透明性といった問題では無いでしょうか。

みなさんは政治について関心がありますか？

今なにが国会で話し合われているのか興味や関心がありますか？

 

『年収103万円の壁』

この言葉は皆さん聞いたことがあるはずです。

先日の国会においてこの、『年収103万円の壁』をもう一度見直そうということが決定しました。

このまま順調に進めば、この案が採用されると思われますが、その仕組みは少し複雑になります。

というのもその人の年収によって、税率のボーダーラインが異なるためです。

この『年収103万円の壁』問題は、自民党、公明党、国民民主党の間で協議されていましたが、なかなか進展しませんでした。

なぜなら、それぞれの政党の政策（スローガン）が異なるためです。

ただ、この3党には共通点もあります。

それは、税金を徴収するボーダーラインを引き上げることで、実質的な減税になることです。

そうすることで、国民の収入を間接的に増やそうということです。

 

ここで財務省の立場になって考えてみましょう。

財務省は国の収入源である、税金を管理するのが仕事です。

年収103万円の壁を引き上げるということは、国の収入が減るということになります。

そのため財務省からの発表では、7兆円以上の税収が減ると予測されています。

国の財政を任されている財務省としては、税収が減るのは困りますよね。

ただ、あくまでも国民の生活を豊かにするために税収を守るのも財務省の大切な仕事です。

ここまでの話だと、財務省が悪者のように聞こえてしまいますよね。

まあ実際に政治家の天下り問題とかもよく聞きますが、そもそも実際の財務省職員の平均給料はおよそ40万円です。ボーナスも合わせると年収は700万～800万円ほどになります。

日本の平均年収はおよそ450万円です。

それに比べると財務省職員の年収は1.5倍以上ありますね。

私は正直、そこまで高収入だとは思いませんでした。

なぜなら、国の財政を担う仕事はとても重要ですよね。

そして財務省職員は国家公務員として仕事や収入面で安定しています。

しかしその一方で、収入額には限界があります。

一般職員だと最大でも、年収1200万円前後です。

財務省大臣でも、年収3063万9400円です。

総理大臣だと、年収4061万円になります。

この金額で国を守ってくれています。

国民のためにしっかり仕事を日々全うしているのであれば、決してこの金額が高いとは私は思いません。

この金額が高いと思うかについて議論していると、少し論点からずれてしまうので話を戻します。

つまり、今回の財務省解体デモが発生した理由は、『国民の立場になって考えろ！』といった声から始まりました。

国民としては、税金を下げてほしい。最近は物価も上昇していて家計には大ダメージですよね。そのため、税金が安ければ安いにこしたことはありません。

自民党、公明党、国民民主党の3党としては、年収103万円の壁を引き上げることで実質的な減税となり、収入を上げたいと考えている。

財務省としては、財政を守ることは国民のためでもあるため慎重に考えたい。

私の意見として財務省は国民に対し、『もっとクリーンに透明性のある説明』をするべきなのだと思いました。

そして国民はもっと政治に対し興味を持つべきだとも思いました。

今回の財務省解体デモによって、より多くの国民が政治に関心を持つきっかけになったのではないでしょうか。

この国では、少し意見を言いずらいところがあると私は思います。

なぜなら、失敗をした人や間違いを犯した人に対して厳しすぎる国民性があると私は思います。

私個人の意見としては、もっと発言しやすい国になったらいいのでは無いかと思います。

例えば、夢を追いかける人を応援するとか、仕事で失敗した人を責めないとかそんな単純なことからこの国は変わっていくと思います。

相手のことを否定や批判せず、反対意見がある場合はアドバイスとして伝える。

財務省解体デモを受けて、自分の頭で考えて自身の意見を持って動き出しましょう！

何があった？小学生の熱い演説！

財務省解体デモでは、小学生が街頭に立って声を上げている動画も話題になっています。

小学生ならではの純粋な視点から、社会の問題点を鋭く指摘していると思います。

きちんと自分の意見を持って発言するのって勇気がいりますよね。

私の意見ですが、小学生にこのような発言をさせていることは、すべての大人の責任なのではないでしょうか。

財務省側としては、もっと国民に対して常に『今』何を思って行動しているのかを明確に、そして分かりやすく説明するべきだと思います。

そして私たち国民は、もっと政治に対して興味関心を持つべきだと思います。

今回の小学生の行動は、日本の未来を私たちの力で変えていくための、勇気ある一歩になったのでは無いかと私は思います。

　メディアがすぐに報道しなかった理由

財務省解体デモの存在を私たちが耳にするようになったのは、有名なYoutuberさんがご自身の動画で取り上げたのが話題になった影響ですよね。

それ以前から財務省解体デモが行われていたのにも関わらず、いったいなぜメディアはすぐに取り上げなかったのでしょうか？

このようなことが理由が考えられます。

軽減税率について皆さんはご存じですか？

令和元年に消費税が増税された際に、2種類の税率が作られましたよね。

消費税8％と10％の２つです。

この消費税8％に該当するのが、軽減税率です。

これには、各種メディアが発行する『新聞』も該当します。（定期購読で週2回以上購入する場合）

このことから、今回の財務省解体デモを新聞社が報道することが、そのメディアにとって不利益になるから報道しなかったのでは無いかと言われています。

あくまで噂と憶測なので、真相についてはわかりません。

　まとめ

今話題になっている財務省解体デモについて何があったのか、分かりやすく私の言葉で説明そして解説したつもりですが、これに対してご意見ご感想がありましたらコメントお待ちしております。

財務省解体デモを受けて、もっと政治に興味、関心を持ちましょう！

私たちは、もっと自分の頭で考えて自分自身の意見を持つべきだと私は思います。

自分の意見を発言することは、決して恥ずかしいことではありません。

ただ、相手を批判することだけはやめましょう。

否定するのではなく、違った意見を受け入れ尊重しましょう。

相手が失敗したときは、優しくアドバイスをしてあげましょう。

人間は人それぞれ考え方が異なるのですから、意見が違って当たり前です。

最後までご覧いただき、ありがとうございます。